残業代請求をすると転職に不利?転職に影響しない残業代請求

 

最近の企業の状況であれば

 

  • 残業時間が長い
  • しかも残業代が未払いになっている

 

といったような場合は多いかと思います。

退職するというときには未払いとなっている残業代請求をするということも多いわけですが、残業代請求をすれば転職先にそのことがバレてしまうのかということは非常に気になるのではないかと思います。

今回は残業代請求をしたときの転職活動について解説をしたいと思います。

 

残業代請求がバレる企業の特徴とは?

 

転職活動では前職調査というものを行う企業もあります。

 

  • 人事が前職企業の人事に電話などで素行調査をする
  • 興信所を使って専門的に前職調査をする

 

というものですが、結論からいいますと残業代請求をすればこれらのどちらかを行うとまず転職先企業にバレるといって良いでしょう。

特に興信所の調査になればその他の

 

  • 借金の有無
  • 家族の情報
  • 今まで勤務してきたすべての企業での素行

 

まで本格的にバレるといって良いと思います。

人事の前職調査であれば前職企業までの調査というところもあるので、それ以前の企業へ残業代請求をする場合にはバレない可能性もあります。

 

参照

借金調査は転職でどこまでされる?調査されやすい業種とは?

 

人事の前職調査と前職企業の協力姿勢

 

人事というのは別の企業の人事ともある程度やる仕事も苦労も同質で、比較的情報は簡単に教えてもらえます。

今回のように残業代請求を受ければ恨みも相まってかなりの確率で情報を話すといえます。

残業代を支払わない企業も悪いのは当然ですが、それでも残業代請求を受けるのはかなり感情的になるわけです。

 

特に残業代請求がバレやすい業界とは?

 

興信所の調査をする業界というのはある程度決まっています。

それは

 

  • 金融業
  • 法律業
  • 警備業

 

参照

身元調査する業種とは?どこまで身元調査でわかる?

 

といった業界となります。

人事による前職調査をする業界というのはあまりないのですが、

 

  • 求職者の経歴詐称で以前からトラブルがあったところ
  • 残業代請求も含めて社内的に法的トラブルのあるところ
  • 経営者が細かい性格のところ

 

といった特徴があるといえます。

人事の前職調査は確率の問題といえますので、正当な残業代請求をかけて、そのことがバレたとしても別の企業に内定する気持ちがあればエントリーをどんどんとしていけば内定が出ないということもないといえます。

 

残業代請求の方法は主に3つ

 

ちなみに残業代請求の方法というのは主に3~4つあります。

 

  • 労働基準監督署に通報する
  • 弁護士に依頼する
  • ユニオンに依頼する
  • 自分で請求する

 

労働基準監督署に通報すれば会社には誰が請求をかけたのかわからないのですが、デメリットとしては残業代の未払い程度ではまず動いてくれないことです。

電話やメールだともちろん、実際に労基署に訪問しても自分たちで何とかしなさいというのが基本スタンスです。

どこかの企業のように労働者が自殺したような場合だと刑事問題となるので話は別ですが、まず普通の残業代請求は民事になるので期待はできません。

あとの方法はすべて企業の人事に誰が残業代請求をかけたのかはわかってしまうので、上のように前職調査をかけられればまず情報が伝わります。

 

参照

労働基準法違反で転職!労基法違反は通報すれば改善される?

 

残業代請求に必要な書類というのは

 

  • 給与明細
  • タイムカードなど勤務時間のわかるもの
  • 雇用契約書
  • できれば就業規則のコピー

 

となります。

タイムカードなどがなければパソコンのログオンやログオフ時間の記録、タコグラフ、最悪でもシステム手帳への勤務時間のメモなどでも請求できることもあります。

 

残業代請求と転職のタイミング

 

上のように人事の前職調査というのは確実にしない企業かどうかは外からわからないといって良いと思います。

もし確実に残業代請求をバレずに残業代請求をするのであれば

 

  • 在職中に転職活動をし内定を出してしまう
  • 転職後に残業代請求をかける

 

という方法がベストとなります。

転職してしまうと残業代請求で前職調査をかけられることもありませんし、もちろんその後の不利益は何もありません。

デメリットとしては転職後の仕事を覚えるようなときに同時に残業代請求をかけないといけないということで心理的負担がやや出てくるということになります。

 

  • 示談を目指して内容証明で企業とやり合う
  • 労働審判
  • 訴訟

 

というのが主な流れですが、弁護士などを雇えば自動的に交渉は進むので特に何もしなくても良いのですが、自分でやる場合には多少大変かもしれません。

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