自転車通勤は要注意!一生の棒に振る自転車通勤とは?

 

最近は出勤で自転車通勤をする人も多くなってきました。

都市部だと意外と自転車のほうが早いというような場合もありますし、健康にも良さそうなところも受けているのではないでしょうか?

しかし自転車通勤は意外な落とし穴もあり、事件が起こると後悔してしまうこともあります。

今回は自転車通勤のデメリットについて解説をしたいと思います。

 

自転車通勤は通勤手当の対象外?

 

通勤手当の支給があるという会社がほとんどだと思いますが、

 

  • 自動車通勤
  • 電車やバスによる通勤

 

などだけを対象としていることも多いのではないかと思います。

そのため自転車通勤だとまず通勤手当などの対象とならずに交通費は支給されません。

しかし自転車通勤といっても

 

  • ジュースを途中で必要とする
  • 体力を使うので食事量も増える

 

などといったところまで気になる場合には自転車通勤はしないほうが良いと思います。

純粋に見れば自転車通勤というのはコストに合わない形態といえます。

 

自転車通勤が禁止されている企業もある

 

自転車通勤を認めていない企業もまだ意外と多いと思いますが、これは

 

  • 自転車は事故の可能性が高いこと
  • 事故をすれば労災手続きが必要となること

 

といった理由から来ていることが多いと思います。

自転車通勤でも事故を起こせば労災保険の対象となりますし、

 

  • 正社員
  • 契約社員
  • アルバイト
  • パート

 

などの雇用契約の形態にかかわらず、雇用されていれば全員が支給対象となります。

ただ企業によっては

 

  • 労災保険の手続きを嫌がる
  • 国に通勤事故の報告をしなければ支給されないのに、国への通勤事故の報告を嫌がる

 

といったところもないわけではありません。

 

自転車通勤が禁止されていて、隠れて自転車通勤すればどうなるのか?

 

自転車通勤が禁止されている企業で、

 

  • 別の通勤経路を会社に提出する
  • 通勤手当を支給されていた
  • この状態で自転車通勤の事故で自転車通勤をしていたことがバレてしまった

 

というようなこともありますが、このようなときには2つのリスクがあります。

それは

 

  • 通勤手当の不正受給
  • 労災保険の支給対象外になる

 

という問題です。

通勤手当の不正受給については

 

  • 懲戒処分(降格や減給など)の対象となる
  • 通勤手当の返還請求を受ける

 

といった処分を受けるといえます。

また労災保険の支給対象外というのも意外に大事になることもあります。

通院したり、入院する程度だと治療費もたかが知れているかもしれませんが、たとえば

 

  • 障害が残る
  • 死亡してしまう

 

といったケースでも労災が下りないということです。

このようなケースで労災適用かどうかで数千万円のお金の違いが出てくるような場合もありますし、場合によっては一生を棒に振るようなこともあるでしょう。

死亡時には死後の家族の生活費にも影響が出てくることも多いです。

もちろん事故後に企業に頼み労災扱いにして欲しいという人もいるわけですが、企業が乗れば公文書偽造となり罰則適用もありますので企業が乗るはずもありません。

 

自転車通勤は労災保険の対象ではないと説明する企業はブラック?

 

上のように労災保険というのは雇用形態、通勤手段に関係なく支給対象となります。

徒歩による通勤での事故でも労災保険の支給対象となりますが、まれに

 

  • うちは労災保険に加入しなくても良い企業だ
  • 自転車通勤は労災保険の支給対象外だ

 

というようにいかがわしい説明をする企業もあります。

言うまでもなく上のような説明自体が違法ですので、

 

  • 労働者を1人でも雇用している限り労災保険加入は義務
  • どの通勤手段でも労災対象

 

となりますが、自分で民間保険に加入させてそこからしか補償をさせないというのはまずコンプライアンス意識のない企業といって良いといえます。

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